文科省には1200通のパブリックコメントが届いたとか。
きのう出したパブリックコメントを一応アップ。身バレはさすがにアレなので一部伏字。文章もアレだし議論の詰め方も甘い…。書いてて自分は科学技術政策とかほとんど知らないなぁというのがよく分かった。
なんとなく今まで、自分が頑張っていることを外部にアピールすることや、政治的なニオイのする行動にかかわることは、若干気恥かしく、あまりするもんじゃないという意識があった。たぶん同業者のなかにはそういう人も多いんじゃないかと思う。昔、知り合いに「今日はこれとこれと頑張った」というようなことを話すと「頑張ったことはわざわざ人に言うもんじゃない、だまって評価されるのを待つべき」というようなことをいわれたこともあったし。なので口を閉ざし、黙って論文を書いていればそれなりに評価されるだろうと言う風に進んできたらこういうことが起きた。今回も「そんなことは研究者の仕事じゃない」と黙って耐え忍ぶのもありかもしれないけど、あとから「あぁーあのときになにかしておけば…」てのは嫌だから。
文部科学省
中村正春 副大臣殿
後藤 斎 政務官殿
事業番号13 競争的資金（若手研究育成）について意見を送らせていただきます。
私は○○大学○○研究科にて博士課程に在学し、○○○○の研究を行っております○○と申します。民主党政権が目指す科学技術政策「科学技術のフロントランナーを目指して」を拝見し、「モノから人へ」という理念とそれに基づく研究者への資金直接配分や若手への支援等の方針に非常に期待しております。しかし、今回の行政刷新会議の議論を拝聴し、若手研究者育成に対する予算の減額要求に関して強い危機感を覚えました。
特に行政刷新会議にて予算減額が要請された、
１） 日本学術振興会による、特別研究員制度、科学研究費
２） テニュアトラック制度
について意見があります。
私自身、特別研究員に本年度より採用され、その研究費によって数編の論文を出版し、国内外の学会に参加し発表を行ってきました。研究費を税金から頂いている以上、科学技術の発展に寄与せねばならないと日々真摯に研究を行っております。その研究費や月々の奨励費に関する「生活保護のようである」とのコメントや、博士取得者について「社会的に需要がないのに供給過多になっている」というワークグループ委員の発言は大変残念に思います。
日本の研究機関において、博士課程学生・ポストドクターといった私たち20代～30代の若手研究者の寄与は非常に大きいです。名称上、博士課程学生は単なる学生、ポストドクターは卒業後進路が決まらず研究室に残っている存在のように思われがちですが、実際は自ら研究テーマを設定し遂行する自立した研究者として活動しています。ですが、研究費とポストに恵まれておらず、非常に不安定な立場に苦しみつつ研究活動を行っています。
研究費に関して申し上げれば、特別研究員制度は博士課程学生が申請できる唯一の公募研究費であり、科学研究費のなかの若手研究はポストドクターが採択される可能性がある数少ない種別の科学研究費です。この2つの科学研究費を減らすことは、若手研究者の海外流出や自由な発想に基づくイノベーション創出の機会を奪うことにつながります。
またポストに関しては、常勤教員採用数が博士取得者数に比べて明らかに少ない現状では、テニュアトラック制度が最も現実的な制度だと考えます。大学における３７歳以下の若手教員比率が年々減少している（平成１９年度では21.3パーセント）現状を見ましても、テニュアトラック制度のように若手を積極的に採用する仕組みを整備・維持することが必要です。博士取得者がキャリアパスとしてアカデミックのみを追求することが慢性的なポスト不足を招いているかのような委員の指摘もございましたが、周囲の博士学生は企業への就職にも意欲的です。ですが、博士卒学生に関して「狭い専門領域ばかりを勉強している」、「コミュニケーション能力を欠くのでは」等の偏見を持っている人事担当者が多いため、企業は博士学生をあまり採用しない傾向があります。企業の40パーセント以上が博士課程卒の学生を、60パーセント以上がポストドクターを、そもそも採用する予定がないのが現状です。また日本企業の新卒最重視の姿勢が中途採用として扱われることの多い博士取得者とりわけポストドクターの民間企業就職を困難にしています。博士課程卒業後の民間企業へのキャリアパス形成、それに向けた博士課程在学中に企業が求める能力を備えることができるような大学カリキュラムの改革などは今後必要でしょうし、現場の学生としても望むところであります。しかし、この不況下では、テニュアトラック制度を縮小したからといって、民間企業への就職者数が増えるとは考えづらく、単なる若手研究者の切り捨てとなるでしょう。
科学研究費制度・大学制度に数々の旧弊があることは事実です。しかし、代替制度を運用する前に若手研究者育成関連の予算を削減することは、研究者の人材喪失につながります。知識・技術の引き継ぎが重要となる科学分野において1世代の人材を欠くことは、今後長きにわたり悪影響を及ぼすことでしょう。
また、民主党政権の掲げるCO2 25%削減等の実現におきましても、科学技術力の更なる増進とそれを担う若手人材育成は必須であると考えます。予算に限りがあること、削減が必要であることは理解しておりますが、とくに若手研究者人材育成に関連する予算は保守していただくよう切にお願いする次第であります。